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「教育費、社会で負担を」=高校無償化法案が審議入り-衆院(時事通信)

 高校の授業料を実質無償化する法案は25日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。川端達夫文部科学相は、「高校は進学率が98%に達し、教育効果が広く社会に還元されている。高校の教育費用について社会全体で負担する方向で施策を進めるべきだ」と訴えた。江端貴子氏(民主)への答弁。
 高校無償化は、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた重要施策の一つ。法案審議では、朝鮮学校の扱いや、公立と私立の学費負担格差などが論点となる見通しで、政府・与党は4月の施行に間に合うよう、早期成立を目指す。 

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選択的夫婦別姓「絶対に反対」 亀井代表、改めて表明(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は19日、選択的夫婦別姓制導入を含む民法改正について「家族の絆が切れ、バラバラになってきているのに、わざわざ家庭内の姓が別になる状況にすることは絶対にやってはいけない。国民新党は絶対に反対する。民主党がどんなに手続きを進めても、そういうのは無駄だ」と述べた。都内で記者団に語った。

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新防衛大綱向け論議=有識者懇が初会合(時事通信)

 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)は18日午後、首相官邸で初会合を開き、年内に予定する新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた議論をスタートさせた。鳩山由紀夫首相は冒頭、「防衛態勢の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。中長期的視野に立ち、タブーのない議論を行ってほしい」とあいさつした。同懇談会は、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。
 首相は今後の課題として、(1)北朝鮮の核・ミサイル問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応(2)日米同盟の深化(3)国際社会の平和のための取り組み-などの検討を指示した。 

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「シュワブ陸上部」移設案、政府内に肯定意見(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党が提案する米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案について、政府内で19日、肯定的な意見が上がった。

 ただ、「県外移設」を主張する社民党が強く反対するなど、政府・与党、米国、地元の賛否は激しく分かれている。

 北沢防衛相は19日の記者会見で、シュワブ陸上案について、「かつて(沖縄の)楚辺(そべ)通信所がキャンプ・ハンセンに移った時、そんなに大きな反対運動は起きなかった。歴史的なものに学ぶべきところはあるかもしれない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

 米軍楚辺通信所(読谷(よみたん)村)は1996年、当時の大田昌秀県知事が米軍用地として土地を強制使用するのに必要な代理署名を拒否して政治問題化した。日米は同年、同通信所を米軍キャンプ・ハンセン(金武(きん)町など)に「県内移設」することを決め、事態を収拾した。

 陸上案を評価する声があるのは、米軍基地間の移設であれば、県民の負担軽減をアピールできるうえ、予想される反対派の妨害を防げることなどが理由だ。

 しかし、米側は2005年の日米協議で、訓練に支障が出るなどとして陸上部案を拒否。名護市の稲嶺進市長も市内への移設反対を鳩山首相に伝えている。首相は同日夜、記者団に「あらゆる選択肢を視野に入れ、検討している」と述べた。

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